滋賀県議会

道路特定財源問題

更新滞り申し訳ございませんでした。

本日、福田首相のお詫び会見もありましたが、

この問題を巡る、2月定例議会、3月14日本会議における会派としてのスタンスは、下記討論の通りです。

「対話の会・びわこねっとの沢田たか子です。会派を代表し、通告に従いまして、意見書1号並びに意見書第2号双方を否決とする委員長報告に賛成する討論を行います。
 現在、道路特定財源暫定税率に関しては、それを維持するための法案が参議院で否決されようとしております。
 この道路特定財源の暫定税率は、昭和48~52年の道路五ヵ年計画の財源不足約3000億円に対応するため、1974年から二年間の『暫定措置』として実施されて以来、期間延長を重ねてきたものです。当初日本の道路整備は、他の先進国と比較し立ち遅れていた事は事実であり、当面の間、道路整備に多額の投資を行って日本の発展に大きく寄与したことは否めません。しかし、現在の道路特定財源の額は5兆円を超える規模になっており、政府・与党が指摘したように、『特定財源税収が歳出を大幅に上回る事が見込まれる』状況に至っております。そこで、平成17年閣議決定された『道路特定財源の見直しに関する基本方針』でも示されたように、『一般財源化を前提』とした改革が求められるようになったわけであります。これは、①道路整備が一定程度進み、日本の発展は主に道路だけの問題では無くなったため、②日本が全体的な財政難に見舞われ、道路だけでは無く多方面へもこの財源を利用できるようにする方が合理的であると考えられるようになったためであります。こうした状況から鑑みれば、暫定税率について、一般財源化されるならその使途は多様化されるため、道路だけでなく教育や福祉あるいは環境などにもその財源が充てられるようになり合理性を持つに至りますが、現制度、つまり特定財源のまま暫定税率を維持することは合理性を欠いたものとなります。
 また一方では、経済学的見地から、暫定税率の廃止、つまりガソリンの値下げは経済の活性化につながるとの意見がありますが、①道路特定財源そのものが一般財源化されれば、道路だけでなく教育や福祉にも投資することが可能になり、その分野への投資はより大きな経済効果を生む可能性があること、②環境を重視した場合、揮発油の値段が一定程度高値であることによって、CO2排出の抑制効果が期待できることなどから、一般財源化されるなら暫定税率を維持すべきであるという意見が合理性を持つとも考えられます。
 そこで、我が会派は、この暫定税率に関して、①道路財源は必要な道路を建設・維持・管理するためには必要であること、②一般財源化を条件とすれば、暫定税率を維持しても、合理性が維持されること、③暫定税率廃止による混乱を避けながら、改革をソフトランディングさせる必要があること等に鑑み、現制度つまり特定財源のまま暫定税率の維持を求める意見書並びに、一般財源化と暫定税率廃止を求める意見書の両方に同意しかねるものであります。」
by ohminohito | 2008-03-31 23:44 | 滋賀県議会 | Trackback

滋賀県議会議員 木沢成人 が日々の活動等を記しています。滋賀県議会会派「さざなみ倶楽部」幹事長。東近江市蒲生赤十字奉仕団団員。近江市消防団員。日野ライオンズクラブ理事。滋賀県がん対策推進議員連盟幹事。彦根東高、早大卒。


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