2月4日~5日にかけて、会派メンバーで上京
砂防会館で、二日間行われた「地方財政セミナー」に出席
2008年の地方財政計画などを含め、現在の地方財政制度の諸問題についてじっくり勉強。
講師の講義を聞くのが中心となりましたが、配布されたテキストは重要論点がぎっしり詰まっておりましたので、戻ってきてから今精読しているところです。
昨年末に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によって、平成19年度決算から財政の新指標が公表されることになりますが、これによって、都道府県、市町村とも、果たしてどんな結果が出てくるのか?
これまで夕張市の財政破綻が大きくクローズアップされてきましたが、明日は我が町というのがいよいよ現実のものに。2008年は地方財政問題の大きな転換点に。
二日目である5日の午後には、
総務省自治大臣官房参事官を講師に招いて、
衆議院議員会館の会議室で、引き続き「地方財政」の勉強会。
先ほど述べた、「健全化法」や、本年度の「地方財政計画」のポイントなどについて詳細説明を頂きました。
国というか総務省の考えとしては、やはり累積した国の借金をどう減らすかということに大きくウェイトを置いており、「国」に過度に頼らず、「地方」は自立の道へ向かって行ってね、という雰囲気が説明の中でもよく感じられました。
都道府県で事情は違えど、大きな流れとしては、「分権」で権限・財源とも地方に移譲し、それぞれが特色ある地域づくりを行っていくのが、日本再生の道としては間違いないでしょう。
ヨーロッパ辺りだと、日本の都道府県、あるいは政令指定都市レベルの人口で、立派に「独立国家」としてやっているところがいくらでもあるのだから。